「Bitcoin talk Japan」を通じて、資金提供者やプロジェクトオーナーに向けて、ICO2.0のガイドラインを作成していく予定です。
下記は、ICO2.0のガイドライン草案となります。
プロジェクトの実行チームは、ロックアップでの売却制限、トークン権限付与のCliff、Vestingを活用して継続的に事業を進めていく組織体制を作る。
アドバイザーなどの外部メンバーも資金提供や役務を請け負っているかの有無を明確にする。
プロダクトに必要なだけの資金と、ラウンドに合った資金調達額を設定する。プロダクトが無い、トラクションがなければ、スタートアップのシードラウンドとなるので、100%トークンバリュエーションをそれにあわせる。
個人の資金提供者は、VCのシードラウンドの戦略のように、分散して投資を行う。※ICOのバリュエーションの質問をよく受けますが、シードラウンドと法、税整備が固まっていない中で、バリュエーションを出すのは、スタートアップ以上に難しい。
プロジェクトオーナー、資金提供者共に、ICOという資金調達エコシステムのソーシャルインパクトの最大化をサポートする。特にプロジェクトオーナーは、業界全体に関わる倫理観を持って、プロジェクトを進めていく。