節税となると難しいですね。
ちょっと筋が違うかもしれませんが、
個人の場合、
おおよそ年間の所得(通常の収益+仮想通貨の利益)が400万円で20%、1,000万円で33%、4,500万円を超えると45%となります。
これに住民税が一律10%加算されます。
これが法人になると、
法律で税の上限が決まり、一定額以上で個人よりも安くなるケースがでてきます。
ザックリ言うとよほど大きな事業規模でない限りは20%程度です。
1億円の収入を例に挙げますと、
個人の場合5,500万円徴収された税金が法人だと3,500万円で済み2,000万円の節税になります。
儲けが大きな人は、法人化されても良いかも知れませんね。
ちなみに、
①暗号通貨を取引所から銀行口座に日本円で換金したものが課税対象となるのか
②取引所に置いたまま、現物取引からBTC⇒JPYに利確した時点で課税対象となるのか
②の時点で課税対象になります。